兵庫県シルバーサービス事業者連絡協議会ウェブ アニメータ

 ★★★  研修および事業について  ★★★
平成28年度の研修計画
開催月日 研修内容 場所 定員 受講申込
6月17日(金) 介護予防・日常生活支援総合事業の考え方と今後の動向講師:兵庫県高齢社会局高齢対策課/豊岡市/国立社会保障・人口問題研究所 川越雅弘 氏 兵庫県看護協会ハーモニーホール 150名 申込はこちら
会員用
申込はこちら
一般用
7月11日(月) サービス提供事業者の接遇応対研修(基本編)講師:ホスピタル・コーディネーター 谷洋子 氏 兵庫県民会館303 80名 近日募集
7月19日(火) サービス提供事業者の接遇応対研修(レベルアップ編)講師:ホスピタル・コーディネーター 谷洋子 氏 兵庫県民会館303 80名 近日募集
8月5日(金) 高齢者・障害者虐待防止セミナー講師:上本町総合法律事務所 池田直樹 氏 兵庫県農業共済会館7階 120名 今後募集予定
8月19日(金) 法令遵守とプライバシー保護セミナー講師:株式会社アドバンス・ケアシステム 河野次雄 氏 兵庫県民会館303 80名 今後募集予定
8月26日(金) 福祉用具・機器の基礎研修(但馬会場)
~触れて学ぶ福祉用具の選定と使用方法~
講師:但馬長寿の郷 理学療法士 小森昌彦 氏
但馬長寿の郷 40名 今後募集予定
8月30日(火) ターミナルケア研修
~平穏死を見据えたターミナルケアとグリーフケア~
講師:はちぶせの里 施設長 中野穣 氏
兵庫県民会館303 80名 今後募集予定
9月2日(金) 福祉用具・機器の基礎研修(神戸会場)
~触れて学ぶ福祉用具の選定と使用方法~
講師:(株)ひまわり理学療法士 正木健一 氏
総合リハビリテーションセンター 40名 今後募集予定
9月9日(金) 福祉用具・機器の基礎研修(西播磨会場)
~触れて学ぶ福祉用具の選定と使用方法~
講師:(株)ひまわり理学療法士 正木健一 氏
西播磨総合リハビリテーションセンター 40名 今後募集予定
10月14日(金) 苦情・クレーム対策研修講師:(株)メンタルパワーサポート代表 丸本敏久 氏 兵庫県民会館303 80名 今後募集予定
10月28日(金) 防災・非常災害対策研修
~地震・津波・豪雨等に対応した対策とBCPの作成~
講師:びわこ学院大学 烏野猛 氏
兵庫県私学会館206 80名 今後募集予定
11月1日(火) 認知症セミナー「認知症理解と適切な支援」講師:関西福祉科学大学 都村尚子 氏 総合リハビリテーションセンター 80名 今後募集予定
11月11日(金) 介護事故予防・事故事後対策研修講師:大阪緑ヶ丘事務長 柴尾慶次 氏 兵庫県私学会館302 80名 今後募集予定
11月30日(水) 感染症予防対策対策
~高齢者・障害者事業所の感染症予防と対策~
講師:県立がんセンター 和田二三 氏
兵庫県民会館303 80名 今後募集予定
12月14日(水) 福祉・介護事業所の組織強化セミナー
~福祉・介護事業所の理念を見直し、再構築を図る~
講師:クレセール代表 林充宏 氏
兵庫県民会館303 80名 今後募集予定
12月20日(火) 福祉・介護事業所のメンタルヘルスケアについて講師:兵庫産業保健総合支援センター 兵庫県民会館303 80名 今後募集予定

平成27年度活動報告

「福祉・介護事業所のメンタルヘルスケア研修」

平成27年12月4日
兵庫産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策推進員波多勇氏を講師にお迎えし、「福祉・介護現場のストレスケア」と題してメンタルヘルスケア研修を開催しました。

   近年、医療・介護事業・情報産業関連業種にメンタルヘルス不調者が特に増加してきています。多くの人がストレスを抱え、ストレスからうつ症状に移行しています。うつ症状になると、考える力が弱くなり、判断力が低下してきます。生きがいと働き甲斐がある職場、助け合いがある職場など、いい職場づくりと一人ひとりがメンタルに強くなる事の2 つがメンタル不調になりにくい要素となります。一次予防は健康の維持・助け合い・相談、二次予防は早期発見・早期治療・専門家による治療、三次予防は職場復帰(リワーク)で、その人らしく働けるための健康確保と快適な職場環境づくりが大切です。労働安全衛生法等の改正により、長時間労働者への医師による面接指導制度が創設されたことやワーク・ライフ・バランス等が盛り込まれました。勤務状況・疲労の蓄積状況の把握、メンタルヘルス面のチェック、それに基づく必要な指導が明記されています。更に平成27 年12 月からストレスチェック制度が創設され、この実施が義務化されました。

   労働者はストレス状況についての気づき(一次予防)、医師の面接指導(二次予防)により不調を未然に予防し、事業者は検査結果を集団的に分析し、要因を評価し、職場環境改善につなげることでリスクを軽減させねばなりません。メンタルヘルスケアは、基本はセルフケアであり、「自分の健康は自分で守る」ことが原則です。少しおかしいと思ったら職場や医師等に相談し一人で抱え込まないことが大事です。睡眠、朝食、運動がベースとなります。また、ストレッチングはリラクゼーション効果があり、仕事中でも行う余裕を持って欲しいものです。コミュニケーションの良い明るい職場風土への改善はメンタルヘルス対策のポイントです。良い職場は組織の成功循環サイクルがあり、いい関係性をつくり、相互理解を深め、尊重し合える風土があります。気付きがあり、思考の質が高まり、そしてよい行動が出来ます。その結果、信頼関係が高まることとなります。メンタルヘルス対策のキーワードは、よい職場づくりと、そのためのよいコミュニケーションづくりがポイントとなります。

    最後に受講者の方々が各自、職業性ストレス簡易調査(ストレスチェック)を行い、セルフチェックができて自身の点検ができた研修となりました。


「介護事故予防・事故事故対策研修」

平成27年11月20日
社会医療法人 慈薫会 介護老人保健施設 大阪緑ヶ丘事務長 柴尾慶次 氏を講師にお招きし、介護事故予防・事故事後対策研修~介護現場における基本視点と取組み~を開催しました。

   事故発生時の対応は、初期対応がすべてです。これを誤らないことが鉄則です。利用者の状態が変化していく中で対策本部を設置し、一元管理していくことを組織の中で決定しておかなければ危機管理ができません。事故対策は①救命②安全③通報の順位でほぼ同時にすべてのことを実践する必要があります。リスク要因分析は、インシデント(事前情報・未然情報)の収集が大切で、再発防止のためにはインシデントを多く収集・分析することが、効果が上がります。事前情報としての苦情の中にはリスク情報が多くあり、利用者や家族からの苦情は大切なものです。真っ直ぐ受け止めることで、サポーターになっていただく位の気概・誠意をもって対応していくことです。

   事故内容は、転倒が一番多く、続いて誤薬となっており、誤薬事故は感染症より多いのが実態です。死亡事故の発生時間は11 時~ 15 時、17 時~ 19 時で70%です。誤嚥・誤飲を含め、食(食前後)をめぐるリスクが考えられます。

   救急搬送は、通報から救急隊が現場到着まで平均8 分30 秒で、病院に搬送できるまでが平均39 分です。「ドリンカーの救命曲線」では、呼吸停止後2 分で蘇生率が90%、3 分で75%、4 分で50%、5 分で25%となっています。8 分30 秒でゼロ近くなります。だから確実に救命蘇生を施さなければなりません。手をこまねいていると過失責任が問われます。

   リスクは常に存在するしゼロにすることはできません。このことをインフォームド・コンセント(説明と同意)を行います。そして、他の生活の場があるのかどうかのインフォームド・チョイス(選択)があるのか、また、家族の協力・協働のもとに生活支援を創るインフォームド・オペレーション(創造)を意識していることが大切です。苦情から見えてくることとして、職員の接遇が(対応の仕方が悪いこと)が大きく、サービスの質・量がよくても対人サービスの人の要因が中心であるというリスクが報告されています。事故発生時には、新任職員だから「わからない、できない」は通用しません。勤務の最初から訓練しておくことです。そして事故報告書は事実のみ記するようにします。憶測の入るような様式は、様式自体にリスクがあります。現認した事実のみ記します。事実以外の記録(憶測での記録)は予見可能性を否定できず過失責任を問われます。要介護度が上がると事故の内容が変わります。事故の内容が変わるということは利用者の状態像に変化があるということであるから、それに合わせて介護のあり方を変える必要があります。事故対策は、初期対応のマニュアル、担当者の窓口一本化が大事です。介護事故の責任には4つの責任(道義的・刑事・民事・行政)と7つの処分(謝罪・業務上過失傷害・業務上過失致死・債務不履行責任・不法行為責任・指定取消・効力停止)があります。要支援・要介護の低い方については刑事的・民事的責任を問われなくても道義的責任が免れません。結果の予見性と結果の回避性についてどのように対処していたのか問われます。

   まとめとして、事故報告書は報告書を裏付ける記録があること、ケアプランに基づく支援が確実に実施されていること、その記録を残しておくことが重要です。現場において、事故をゼロにするということは不可能に近く、それを前向きに戦略としてリスクマネジメントや事故対策をしていくことがプラスとなります。リスクマネジメントをポジティブにとらえ、施設の戦略としてアピールしていくことが大切です。


「ターミナルケア研修」

平成27年11月6日
社会福祉法人 関寿会 特別養護老人ホームはちぶせの里 中野穣 氏を講師にお迎えし、ターミナルケア研修「平穏死を見据えた看取りを行うホーム事例とは」を開催しました。

   今、特養では70%が看取りを行っています。自宅で最期を迎えたいと思っている日本人は60%を超えます。この世での生をどのようにして終えたいか、どのような生活風景のなかでターミナルを迎えたいかは、自分の人生における最後で最大の選択・自己決定となります、適切な看取りとは、国際長寿センターの定義によると、①「無益な延命治療をしないで自然の経過で死にゆく高齢者を見守るケアをすること」②見取りに入る条件は医学的に末期であり治療の無益性が明確であることや積極的治療を望まない本人意思、家族の同意があり、意思決定に際して手続的公正性や社会的コンセンサスがあること、といわれています。
   代理判断(主に家族)は本人の延命治療に関する事前指示を書面に表したものが必要で、書面がない場合、常日頃から本人の意思を確認しておき、「うちの親はこう言っていました。」という確たるものがあることを得ておく必要があります。代理判断者は患者本人の価値観・人生観を考慮し、それと矛盾がない判断を本人に代わってなすこととなります。その判断は「本人にとって最も良いと思われる決定を代理判断者がすること」が最善の利益判断となりますので、それは医学的事実と利用者の価値観を考慮して利用者本人の立場で考え、関係者がよく話し合って決めることです。最終判断は代理判断者です。ご家族の判断の際には、誘導的に話をしない、ということを注意しなければなりません。

   福祉施設では、体調がよければ少しでも離床して人の中で過ごすようにすることができます。これは施設における緩和ケアであり、施設にしかできないことです。また、安楽のための専門的ケアも緩和ケアであり、死に行くプロセスの向上といえます。

   サービス利用時(家族・主治医不在)に看取りをするには、ポイントを整理し同意書の作成が必要です。共通理解のポイントとは、①死の兆候が現れてもAEDの使用、心肺蘇生をしない。(家族・主治医に連絡)②何があっても受診・治療しないということではない(緩和ケアは積極的に行う→痛みや苦しみがあり、周囲の者が見るに見かねる場合、誤嚥があって喉の痛みがある場合、死の直接的疾患の治療の場合など)③看取りをしていて本人の気持ちに変化があればいつでも変更可能④死を迎える具体的プロセスの家族の理解です。このことを同意書にて明文化しておきます。代理判断者である家族が納得して署名し、主治医の同意を得たもので、これの写しを主治医・ケアマネ等のすべての関係者に配布しておくことが重要です。このターミナルケアに取り組んだ結果、ほとんどの介護者は「あれも出来なかった」「これも出来なかった」と反省が多くなるが、「あれが出来た」「これが良かった」と振り返り、業務として達成できたことを評価して心を浄化し、ケアマネやワーカーを楽にしてあげることが大切です。

   最後に、看取りについての法律はないので、みんなで相談し、話し合い、より良い支援を目指していくこと、それを記録に残していくことが重要です。


「腰痛予防」( ノーリフト) 研修

平成27年10月29日
日本のノーリフトの先駆者であるノーリフト協会 保田淳子 氏を講師にお迎えし、腰痛予防研修を開催しました。

   オーストラリアでは、ノーリフトによる抱きかかえや持ち上げ介護を減らしたことによって腰痛が減少しました。介護・看護の文化を変えました。これは、腰痛を「時間がない、お金がない」という愚痴ではなく、問題視したことによります。その結果、働く環境が変わり、ケアが変わってきたということです。ノーリフトとは、ノーリフティングのことでケアの質を指します。5秒以上、不良姿勢をとっていると腰痛に繋がります。具体的には、介護をしようとするには手や腕を「面」で支えることです。そして、ノーリフトをうまく行うには、スタンディングマシーン〈立ち上がり補助機器〉の導入が効果的です。これをうまく使っているところはアセスメントもうまくできています。

   今回の研修は、総合リハビリテーションセンターにある福祉のまちづくり研究所の介護実習室をお借りし福祉機器・用具を使いました。ベッド上での腰痛予防のための道具としてスライディングシートやグローブを使い、受講者交互に体位交換の実習を行いました。コツは、相手(利用者)の動きを利用して手を「面」にした動きを意識することです。大腿・下腿をさするように(自分の体に沿うように)相手に膝を曲げていただき、腰を入れる(中腰ではなく腰を落とす)ことです。グローブを使用して利用者を横に向けるときは、グローブを腰骨につけ相手の体重を受けます。車いす上でのスライディングシートの使い方は、肩と臀部の半身に入れ、体重がシートに乗ったら腰骨を押し、横に抜くとスムースにできます。

   受講者の方々の感想:体位交換する際に手を「面」にして動作すると、容易に変換が可能であったことやシートやグローブを使用することで力を入れることなく変換することができたこと、実際にやってみると無理なく体位交換ができ、利用者の立場で考えることができたことなど、実技を通してたくさんのことが得られ有意義な研修になりました。


「苦情」・クレーム対策研修

平成27年10月16日
株式会社メンタル・パワー・サポート代表 丸本敏久 氏をお招きして苦情・クレーム対策研修を開催しました。

   苦情・クレームの多くは接客とその対応にあり、隙があるから突かれることになる。苦情やクレームのない組織に変えていくには「気づき」が大切です。「五感を働かせて気づく」ことにより、問題意識をもって反応することができ、ものの見え方が変わります。「気づく・気づかない」の差は大きく、その気づきは、お客様満足度を上げます。クレームは期待の表れと考えるべきです。クレーム対応には(さ)(し)(す)(せ)(そ)があります。(さ)最善をつくす、(し)知ったかぶりをしない、(す)するな議論、(せ)誠意をもって、(そ)即時、報告する。サービス業は、今日、満足させたから「良し」ではなく、明日は、今日を上回るサービスが求められます。それは施設・事業所も同じです。
   顧客満足とは、「A+B=C」(A:あなたの態度、B:あなたの行動、C:お客様の体験)で、言葉で言えばいいというものではなく、態度・表情・声のトーンも大事で、人はそれを感じ取る力があります。おもてなし(ホスピタリティ)の基本は「安心安全」の状態ができていることです。

   クレームは「宝の山」、「チャンス」です。気づくことが出来なかったことに気付くことが出来ます。

   まとめとして、クレームは無いのが一番ですが、起こった場合は、その場で最善を尽くすことです。火が小さいうちに消す方法を考えておき、そのためには、お客様・ご利用者様がなぜ怒られているのか、という気持ちを図ることが大事です。クレームの対応が良かったらそのお客様はファンになります。誠心誠意対応することが大事です。普段からクレームの種になるようなこと、安心安全に関わるようなことがあれば、常に最優先で改善していくことです。    その場でのクレーム対応ができる「対応力」を上げていくためには、自分自身の言動・行動を変えることが必要で、それが組織を変えることになります。最初(初期)の対応をしっかり行うことでクレームをなくすことができます。


「高齢者・障害者虐待防止セミナー

平成27年10月2日
株式会社オフィスクリハラ代表取締役栗原紀代美氏をお招きして「高齢者・障碍者虐待防止セミナー」を開催しました。

   虐待は、高齢・障害に関わらず、生きている人すべての問題です。虐待されていい人はいません。サポートが少なければ虐待が起こるものです。虐待防止には社会的な支援体制を整備し、社会的な位置づけとすることが大事です。組織の中で虐待を行うのは本人にの責任ではなく、組織構造の中で何が足りなかったということです。虐待の要因は、①人間関係に要る要因(パワーバランスの崩れ)②社会環境等による要因(周囲の無関心)③介護の知識がない(介護ストレス)があります。虐待防止には生活の安定までの継続的な支援、意思の尊重、積極的なアプローチ、早期発見・早期対応、擁護者への支援、関係機関によるチーム対応が必要です。身体的な苦痛、寂しさ、悲しさ、見捨てられ不安、不信感は心の後ろにあり、それにどれだけ共感できるかが大きなことであるか話された。講義やグループワーク、個人ワークを通して、受講者1人ひとりが虐待について再認識し、施設として利用者を尊重し、権利擁護について取り組んでいく心構えができた研修となった。


「接遇応対(基本、レベルアップ)研修」

9月4日、15日 両日県民会館303号室においてホスピタリティコーデェネイターの谷氏のサービス提供事業者の接遇応対 基礎編講習、レベルアップ実技研修を開催し多数のご参加を頂きました。
接遇の3大用語①クッション言葉の活用は「申し訳ございませんが」「恐れ入りますが」「失礼ですが」「ご足労ですが」等、接客・接遇では重要な言葉で、それは事業所のレベルが推し量れる
改善はすぐにできる。改善すべきところを指摘する、良いところを褒める、こうすべきだと方向性を示すことによって、相手は聞く耳を持つようになる。これが成長を促し、レベルアップにつながる。無意識を意識化して業務への姿勢を持つことが大切である等々力説され又姿勢、話し方等の実技練習を二日約6時間丁寧に説明があり参加者多数の方から分かり易かった、次回チャンスがあれば再度参加したいと好評でした。

 


「福祉・介護人材の確保、育成と定着」

8月21日 県民会館 福 香東園やましな 眞辺 一範 氏 による「福祉、介護人材の育成と定着」セミナーが開催されました。
 事業所は法令を遵守することで社会的存在として方針や社会に責任ある
という態度を示す必要がある。また、法令遵守を規定したリスク対応マニ
ュアルを作成し、施設の明確な行動基準を示ことか必要である。事故が生
じたとき、最初の対応を誤ればリスクが長引き、この対応で誠意を示して
いればリスクは減少するし、不誠実な対応・情報の隠ぺい等はリスクが長
引く。高齢者虐待は、厳しい社会の目があり信用の失墜につながる。介護
保険導入後、企業経営の考え方が福祉に導入され、不法行為責任(コンプ
ライアンス違反)は損害賠償責任が問われ、コンプライアンスと人権に関
して、厳しさが求められている。
個人の尊厳とは、たとえ認知症の状態で
あっても人間らしい生き方を尊重することであり、
どんな状態になっても
夢が実現できること、1人ひとりの幸せの尊重されなければならない。

用者は社会的に弱い立場であり自由だけでは生きていけない。だから支援
が必要になる。支援することで「健康で自由な生活を保障する」ことにな
り、それが「社会保障」である。事業所のコンプライアンスのなかでもプ
ライバシー権を守ることは最も大切なことである。人権の中心は「個人の
尊厳」、「自己実現の尊重」、「1人ひとりの幸せを尊重」であり、具体
化するために基本的人権がある。サービスの質を問われる所以である。プ
ライバシー権は、①個人の私生活上のこと(公人ではなく)で、一般人の
感受性を基準とし、②利用者の立場では「人に知られたくない」事柄、③
一般の人々にいまだに知られていない事柄の3要件を指す。福祉・介護事
業者に求められるものはコンプライアンスに基づくもので、ルール、安全
対策、苦情にしっかり対応することであるが、その際の苦情は、黄信号で
ある。赤になると取り返しがつかないことになる。苦情が言いやすい環境
はリスク回避につながる。情報の漏洩は、施設職員といえど、「人」がす
ることであり、誤って漏洩することがある。絶対やってはいけないことは
隠ぺいである。これは社会的リスクを増大させる。情報漏えい対応は、事
実調査と原因の究明を早く行うこと。そして影響範囲の特定、再発防止策
の検討実施を行う。利用者・家族から叱責があることを恐れて放置してお
れば事態は悪くなるだけであるので、主務官庁への届出・報告を行い、指
示を仰ぐことが大切である。
マイナンバー制度は、平成27年10月実施
され、12桁のバンゴーが1人に1つで、一生変更がない。(法人番号は1
3桁の番号)主旨は、公正・公平な社会の実現であり、所得の
公平化、不
正・不当な保護費・年金等受給の防止、行政サービス実務の迅速化・効率
化、国民の利便性を上げることにある。平成28年1月から社会保障、税
、災害対策の行政手続きが必要で国や地方公共団体において利用される。
(むやみに他人に提供されない)マイナンバーが記載された個人情報を不
当に提供することは処罰の対象となる。


「法令遵守とプライバシー保護」

8月14日 県民会館 303号室 聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 山本 克司教授
 「法令遵守トプライバシー保護セミナー」を開催。
 事業所は法令を遵守することで社会的存在として方針や社会に責任ある
という態度を示す必要がある。また、法令遵守を規定したリスク対応マニ
ュアルを作成し、施設の明確な行動基準を示ことか必要である。事故が生
じたとき、最初の対応を誤ればリスクが長引き、この対応で誠意を示して
いればリスクは減少するし、不誠実な対応・情報の隠ぺい等はリスクが長
引く。高齢者虐待は、厳しい社会の目があり信用の失墜につながる。介護
保険導入後、企業経営の考え方が福祉に導入され、不法行為責任(コンプ
ライアンス違反)は損害賠償責任が問われ、コンプライアンスと人権に関
して、厳しさが求められている。
個人の尊厳とは、たとえ認知症の状態で
あっても人間らしい生き方を尊重することであり、
どんな状態になっても
夢が実現できること、1人ひとりの幸せの尊重されなければならない。

用者は社会的に弱い立場であり自由だけでは生きていけない。だから支援
が必要になる。支
援することで「健康で自由な生活を保障する」ことにな
り、それが「社会保障」である。事業
所のコンプライアンスのなかでもプ
ライバシー権を守ることは最も大切なことである。人権の
中心は「個人の
尊厳」、「自己実現の尊重」、「1人ひとりの幸せを尊重」であり、具体
化するた
めに基本的人権がある。サービスの質を問われる所以である。プ
ライバシー権は、①個人の私
生活上のこと(公人ではなく)で、一般人の
感受性を基準とし、②利用者の立場では「人に知
られたくない」事柄、③
一般の人々にいまだに知られていない事柄の3要件を指す。
福祉・介護事
業者に求められるものはコンプライアンスに基づくもので、ルール、安全
対策、
苦情にしっかり対応することであるが、その際の苦情は、黄信号で
ある。赤になると取り返し
がつかないことになる。苦情が言いやすい環境
はリスク回避につながる。
情報の漏洩は、施設職員といえど、「人」がす
ることであり、誤って漏洩することがある。絶
対やってはいけないことは
隠ぺいである。これは社会的リスクを増大させる。情報漏えい対
応は、事
実調査と原因の究明を早く行うこと。そして影響範囲の特定、再発防止策
の検討実
施を行う。利用者・家族から叱責があることを恐れて放置してお
れば事態は悪くなるだけで
あるので、主務官庁への届出・報告を行い、指
示を仰ぐことが大切である。
マイナンバー制度は、平成27年10月実施
され、12桁のバンゴーが1人に1つで、一
生変更がない。(法人番号は1
3桁の番号)主旨は、公正・公平な社会の実現であり、所得の
公平化、不
正・不当な保護費・年金等受給の防止、行政サービス実務の迅速化・効率
化、国民
の利便性を上げることにある。平成28年1月から社会保障、税
、災害対策の行政手続きが必
要で国や地方公共団体において利用される。
(むやみに他人に提供されない)マイナンバーが
記載された個人情報を不
当に提供することは処罰の対象となる。


「認知症理解と適切な支援」

8月7日 県民会館 303号室 関西福祉科学大学 都村尚子 教授
   認知症セミナー「認知症理解と適切な支援」を開催。
 バリデーションとは、「コミュニケーション法」である。コミュニケーションを通して感情レベルに訴えることである。
人間は感情の生き物。単に「喜怒哀楽」のパターンだけではなくて、複雑で細やかな感情がある。それを表出させることができないのが認知症の大きな特徴。人間の感情は死の間際まで残っているのが普通である。その方々の「しんどい、苦しい」などの感情を、私たちが獲得できなくなるだけのこと。興奮するのを抑えるために薬を投与すれば、「興奮しない」というマイナス部分だけに作用するのではなく、「感情」というプラスの部分もシャットダウンさせてしまう。私たちは「お年寄りが怒っても当たり前、泣いても当たり前である」と意識を変えること。特に認知症の方には。そしてそれを私たちが受け入れること。「認知症を生きるということは、とてもつらくて、とても悲しくて、とても苦しいこと」である。それでも生き続けなければならない。それは本人がなりたくてなったのではない。本人は、そういう病気になったことを受け入れられない。バリデーションは、お年寄りの喜怒哀楽が表現でき、プラスの感情に共感していくこと。「苦しいね。悲しいね。」と心から共感すること。でも、口だけではいくらでも言える。共感をいかにお年寄りに示すことができるか。バリデーションは感情に焦点を当てること。「失われていくものに焦点を当てるのではなく、最後まで失われないものに焦点を当てていく」もの。 奪われていくことに焦点を当てていくと、介護をする者にとっても、本人にも苦しいものである。最後まで残るものに焦点を当てればコミュニケーションできる。言葉を使えなくなるけれども、言葉を使わないコミュニケーションは最後までできる。そうすると、心の交流は、死の間際まで可能である、バリデーションのなかで最も重要な「カリブレーション」は、表情、呼吸を合わせる、一致させるという必須のテクニックであり、鏡のようにやる。悲しければ、悲しそうに。怒っているときは、怒っているようにやってみる。
「あなたの怒りは私もわかっている。受け入れているよ。」それが共感。一緒に感じること。共感することが「私を」受け入れたことになる。その人に近づこうとしなければダメ。変えようとすれば余計、頑固に動かなくなるけれど、私たちが近づこうとすれば、現実を受け入れることが出来れば、変わる。受容すること。バリデーションの基本テクニックの①オープンクエスチョン②リフレージング③端的な表現④反対のことを想像する⑤レミニシングは、言語的コミュニケーションとなる。レミニシングとは、昔話、回想法のこと。バリデーションの意味は「確認すること」、「検証すること」である。認知症の場合は、その人の生きてきた価値、存在の価値を確認させていただくこと。認知症の人はそれを失って生きている。いつも同じ動作をされている方がいる。それは自分の人生を確認している行動である。それを私たちが、同じ行動をしながら、その人の人生を確認することがバリデーションの求める最後のゴールである。認知症は自分の価値を失い、生きる希望を失っていくことになっていく。今まで担ってきた役割を失い、承認されていた存在価値を失っていくこと。その人たちに、生きていく価値があること、存在の価値があることを我々がどのように伝えていくかがバリデーションの意義である。認知症を生きるというのは、長年かけて得た大事なものを一つひとつ失っていくということ。しかし、失っていくことがわからなくなるのではない。感情はずっと残っているから喪失感がつのっていく。記憶を失い、今どこにいるのか、季節がいつなのか、目の前の人が誰なのかわからなくなる。そんな人たちを現実世界に引き戻そうとするのではなく、何の確証もないのに自分たちの都合で「大丈夫だよ」と励まそうとするのではなく、そっと寄り添って「苦しいね」と暖かいやさしい声をかけることができたら、その苦しみは半分になる。その暖かい手で肩をそっと包み込むことができたら、不安が半分になる。認知症の方を「絶望と嫌悪の最期」から救出し、「今まで、生きててよかった」という思いの中で最期を迎えていただくことを可能にするのは、私たちだけ。バリデーションは「お年寄りを変えない」こと。出来ないこと、失うことが増えていくことに私たちがどれだけ寄り添っていくことができるか、また、意識の変革が果たせるかということにかかっている。自分を見つめる少しの勇気と認知症を生きる人への思いをもって。

「感染症予防と対策研修」

7月29日 県民会館 303号室で感染管理認定看護師 和田二三氏
福祉・介護事業所を利用している方々は抵抗力が低いために発症しやすく重症化しやすいので、日頃から対策を講じておく必要がある。
  1 なぜ感染対策が必要なのか
  2 感染症の発生・拡大のしくみ
  3 施設の感染対策は何を、どこまでやるのか

  4 標準予防策を踏まえた感染対策
  5 感染症の水際対策
  6 組織で取り組む感染対策
 上記の説明があり、
入所施設は、生活の場である。排泄物への接触機会が多いし、ケアは介護者が行っている。介護者は医学的知識がほとんどない状態である。たから、事業所として感染対策に関する指針を立て、感染対策マニュアルを作って手順書を全員が把握できていなければならない。「マニュアル・手順書」があることと「感染対策を実践している」こととは違う。入職時、定期・継続研修体制を確立し、対策を遵守しているか、常にチェックしておくことが大切。


「転倒・骨折の予防実践研修」

7月16日 県民会館において(有)サテライト代表取締役 堤道成氏を
講師にお招きして、37名の福祉・介護事業所職員を対象に「転倒・骨折予防実践研修」を行いました。
研修のポイントとして、事故要
因の分析・検証、福祉用具の活用、事例分析、予防対策(筋肉トレーニング
の演習)などがありました

(1)事故要因の分析・検証
(2)福祉用具の活用
(3)事例分析

(4)予防対策(筋肉トレーニングの演習)
最後に、「介護サービスを受ける方の喜びは、支援者からの声かけ。支援者の皆様の声掛けが利用者の安心に繋がります。」と締めくられました。
受講生からは、「講演だけでなく、演習(実践)を交えた研修だったので頭に入りやすかった。」「参考になる視点が多かった」などの評価が多く、充実した研修となりました


「平成27年年度通常総会&講演会」

平成27年6月16日、兵庫県民会館において多数の会員の出席のもと、当協議会の平成27年度総会を開催いたしました。上程した議案はすべて可決されました。事業の大きな柱である研修会やセミナーについては、介護事業所のニーズに合った研修内容として、さらに拡充させることで全会一致となりました。また、その後に開催した講演会では、介護事業経営研究会の西村栄一先生から「競合に生きる介護事業者の将来像とは」と題して、幾多の介護事業所の指導経験による現場重視視点のコンサルティングの講演を行いました。出席者からは、大きな感銘を受けた、奮起したい」などの声が寄せられました。講演会後の交流会においては、たくさんの方々に参加していただき、情報交換や親交を深める機会となり、1日を締めくくる、たいへん有意義なひとときとなりました
平成26年度活動報告


認知症高齢者セミナー ≪12月2日≫
講義Ⅰ~認知症高齢者の理解と現場での課題解決~
【講師】医療法人社団 大有会 井上病院 看護部長 川原 道代氏
【講義内容】
今回の研修目的は自己覚知。自分自身の傾向を知る事。自分自身を知った上で学び、自己変容することが大切。 認知症の捉え方 問題点を明確にする。→「なぜ?」「なぜ?」・・・を5回
(心が身体に及ぼす影響)→自律神経
大嫌いな人:交感神経が優位になると不眠や食欲不振を引き起こす。
大好きな人やほっとする人:副交感神経が優位になる
(介護)ルーチン業務は、未経験者でも可。プロは自立支援を目指す。「なぜ、食べられないのか?」等、身体機能面外から原因を探る。
「認知症」脳神経萎縮 中核症状:記銘障害(覚えこむことが出来ない病気)や見当識障害 周辺症状:暴力・不眠・徘徊等
傾聴:「不安」が状態を悪化、不安除去。 方向性(目的や介護観)を同じくするチームケア。医学的知識やコミュニケーション技術が必要。評価と修正を必ず実施する。
認知症:症状でなく個人を観察し行動を追求する。自分の居場所がある等、関わりにより変化する。無知は罪である(認知症家族の会)。


 講義Ⅱ~認知症の方の心に触れるバリデーション~
【講師】関西福祉科学大学 准教授 都村 尚子氏
【講義内容】
バリデーションの大切な部分と入口部分についての学び。 認知症A氏(妄想)との出会い。(特養で介護業務を担当)
・A氏との関わり:当初の傾聴と緊張感の変化→「話を聞いていない」と激高し杖で殴打される。
「なぜ?」、わからないままにスルーし距離を置く→その後、暴力・暴言増幅へ
医師の助言:病気、認知症の進行であり抗精神薬による感情抑圧。精神活動低下。無表情な徘徊、植物状態化へ。
・2001年 きのこ老人保健施設で、スタッフが抗精神薬を減らす努力。 ・2002年 ナオミフェイル(米SW・70歳)バリデーションの日本研修受講 ・認知症は、後発性知的障害で言葉を理解することが困難であり、コミュニケーション手法として非言語(視線・表情・態度等)的コミュニケーション技術が必要である。 ・家族や介護者は帰宅願望や拒否に対して「どうして分ってくれないの」と叱責しがちであるが、当事者には金切り声や叱責態度の負の感情だけが残る。 ・感情をブロックせず、バリデーションの基本テクニックのひとつであるアイコンタクトやカリブレーション(感情を観察し我々が一致させていく方法)等を用い感情を共感することが大切である。
(最後に)認知症の方の訴えや行動には、必ず理由がある。周辺症状のみで処理をせず、言葉の出る人には「何故?」、「どこへ?」等の言葉かけを行い、共感していくことで強い抵抗や拒否の軽減につながる。

福祉・介護等職員のターミナルケア研修 ≪11月21日≫
【講師】関寿会 はちぶせの里 施設長 中野 穣氏
【講義内容】
背景:入院日数減、退院促進、医療と福祉の連携。認知症800万人時代を迎え「看取り」が課題です。
(高齢者の望むターミナルの場)
・在宅医療推進の大義:在宅療養を望む人が多い。病院死去(81%) ・今後の看取りの場所(2030年) 医療機関89万人、自宅20万人、介護施設9万人、その他47万人(死に場の  無い人・課題)
(高齢者の看取りの特徴)
・意思確認が困難。疾患と加齢による衰弱、分りにくい高齢者の予後。 ・倫理的に適切な看取りとは?①平穏な死 ②医学・倫理・法的視点バランス 医学的に末期。 本人の意思がある(家族同意)。社会的コンセンサスがある。 ・終末期の定義:基本は個別ケースごと、複数の医師判断。 ・意思決定のプロセス ①自己決定権 ②意思能力(認知症であっても慎重に、一緒に探り判断する事)③共有された自己決定(家族等判断) ・事前指示 治療はここまでを明確化→語る・記す。 ・患者負担の程度と本人利益を判断基準、一人で判断せず医療関係者等と相談。 (疾患と加齢による衰弱) ・三大兆候 心肺停止・自発呼吸停止・瞳孔散大 課題 同意書による共通理解と緩和ケア。 倫理原則 ①命の保護 ②平等・対等 ③自己決定 ④利用者利益等
・死を迎えるプロセス理解 「緩和ケアとは?」痛み除去、好きな食べ物を好きな時に、季節を感じる、大切な人と過ごす。 「いい看取りとは?」支える側のQOL、大切な人と過ごす、家族全員で看取る 介護職のQOLが大切→エバリュエーション(最終評価)評価と反省(葛藤)

介護事故予防・事故事後対策研修 ≪11月7日≫
【講師】香東園  やましな地域密着型 サービス課長  真辺 一範氏
【講義内容】
事故は必ず発生、大切なのは事故を減らす事と法令遵守上の徹底した記録です。 事故後の実りある対策、同様の事故を起こさない取組みについて学びます。 教育学者 森信三氏:立腰(りつよう)、時を守り、場を浄め(整理・整頓・掃除)、礼を正す。
事故予防:3定管理 ①定量管理 ②定品管理(品管理) ③定位置管理 リスクマネジメントの定義:意識でなく仕組み、事故対応でなく事故予防。
介護サービスにおけるリスクマネジメント
事業者の過失による介護事故 注意安全配慮義務が争点。
(勝訴)ショート事例①「記録」の有効性、他機関連携、スタッフ配置 (敗訴)老健事例② 債務不履行 嚥下状態と食事形態の安全配慮
・介護サービスにおける事故とは? サービス上の全ての人身・物損事故、ダメージ ・管理者、リスクマネジャーの適切なリーダーシップの発揮。窓口は一本化し、「誠実に速やかに」が基本。
組織作り:揃える仕組み
チームケア(雁飛行)とは、リーダーの代行が果たせ代行が判断できる仕組みとルールづくり。 ・謝罪は誠意と速さ。謝罪人数は最低3名以上、5名~6名で訪問し謝罪、話す者は一人。 (事故対応マニュアルと方針)
定義:各事業所の判断基準 対応:連絡、家族・市町村、所内対策会議開催等 基本:危機意識と利用者最優先の介護 コミュニケーション:利用者・家族・職員間 記録:正確、丁寧 体制 リスクマネジャーと統括リスクマネジャーの配置 要因分析(本人・介護者・環境)、大半が介護者要因である。 ★人は必ずミスをする、個人の責任追及でなく組織が責任を持つ。 ★事故は必ず起きる、ゼロにはならない。大切なのは、介護過誤を防ぐ事である。マニュアル化する事が必要。

感染症予防研修 ≪10月23日≫
【講師】兵庫県立がんセンター 感染管理認定看護師 和田 二三 氏
【講義内容】
入所・通所施設等での感染対策の基本に関し、発生と仕組みはどうなのかについて学び、組織として取り組む事の大切さを学びます。
1 感染症の発症と拡大の仕組み
(予防) 病原体を減らす(消毒・器具消毒) 感染経路遮断(バルーンカテーテルの抜去等) 免疫力を高める(食事・睡眠・運動) ・標準予防策に感染経路別予防策(接触感染:ノロ・褥そう・疥癬外、飛沫感染:インフルエンザ外、空気感染: 結核・麻疹外)を加える。 2 施設(高齢者)での感染対策 ①持ち込まない。②拡げない。③持ち出さない。⇒土台。 保菌者は免疫機能低下者であり、症状を伝えられない方も多く発見が遅れやすい。また、高齢者は特有症状が表れにくく、隔離が困難、日常生活レベルの低下を招き命にかかわることがある。
(内因性感染コントロール) 観察:異常の早期発見 熱・呼吸と意識(会話状態)・不穏・摂食状況・排泄状況・嚥下機能→①記録に残す ②情報共有
(外因性感染コントール) 標準予防策:ドレスコード(白衣・髪型・爪・マニュキュア等)、アルコール製剤手指洗浄、ペーパータオル、 適正な個人防護具(手袋・マスク・エプロン等)、咳エチケット、器具・機器の洗浄と消毒 環境表面(頻繁に触る場所)の清掃 ドアノブ・手すり・トイレ・車椅子・イス・テーブル・ベッド柵等
※組織で取組む感染症の予防対策
・職員の健康管理と就労制限を含めた、施設長の感染対策に関する強い意識 ・普段の取組み徹底と強化、職員教育、地域での情報連携、行政機関との連携 ・指針・マニュアル手順書の整備と順守率の検証体制 ・面会者の対応

苦情・クレームの適切な対応力を向上させる研修 ≪10月8日≫
【講師】(株)メンタル・パワー・サポート 丸本 敏久氏 心理カウンセラー・経営コンサルタント
【講義内容】
(はじめに) クレーマー(悪意)対策は組織として、ルールを決め対応する事が大切、福祉・介護の業界では「クレーム」(正当)が大半であると捉える必要があります。
1 クレーム対応のポイント
安全と安心を第一とし苦情・クレームは小さな間に未然に防ぎ、そのプラス側面を認識する。 職員が気づく事、職員に気づかせる事が大切、組織の成長と強みとなる。
クレーム時の、さ【最善】・し【知ったかぶりしない】・す【議論はするな】・せ【誠意】・そ【即時報告】
2 コミュニケーションのとれる人材、気づく人材を育て増やす。 一人ひとりが、組織の代表者。コミュニケーションの下手な人は、他者を見ていない。
意識し観察する事。 クレーム対応時は、専門用語でなく相手の理解しやすい言葉を使用する。
・クレーム対応時の心得 普通の価値観と思われる中には、個々人に相違がある事を認識し思い込みは避ける。 ポジティブ・リフレーミング:物の見方を変える。 マイナスをプラス思考へ:クレームも嫌なものと思わず見方を変えると「宝物」に。 3 クレームの再発防止について 過去事例を集積 時間帯や場面の共通性、対応法等々について確実に記録する事。 出来ること、出来ない事を事業所で予め明確化する。
【クレーマー対応】 ・交渉:①対等な関係性 ②チーム対応(一人対応はしない)相手方+1名(主・副・記録) ③金銭交渉は否 ④現場の長(中間管理職)から段階的に、等
・予防:日頃の安全・安心が第一。次に日頃のコミュニケーション。起これば誠意を示す。まず聴く、そして全力対応。

高齢者・障害者虐待防止セミナー ≪10月2日≫
【講師】日本虐待防止研究・研修センター(仮)開設準備室長/淑徳大学兼任講師 梶川 義人 氏
【講義内容】
1 虐待とは
基本的人権の侵害である。行為者類型(養護者と養介護施設従事者・使用者)と行為類型(①身体的虐待、不当な身体拘束・②ネグレクト、③精神的虐待・④性的虐待・⑤経済的虐待)。幽閉は虐待。
(1)高齢者虐待(H24以降統計法を変更) 従事者による虐待件数155件、現役職員の相談通報が4割以上と高い。虐待者は30歳未満の男性、被虐待者は、認知症がある85歳以上の虚弱で要介護4以上の人が多い。 (2)障害者虐待 従事者による虐待件数80件、相談通報は本人が3割弱、家族、親族が2割、従事者が1割5分。被虐待者で多いのは20代から30代、障害内容別では知的、精神で9割を占める。
2 虐待防止策
① 三つのネットワーク(見守り・対応・対応支援)の構築。早めの段階で気づく。 ② 高度な医学判断が必要な場合は、弁護士(虐待専門)、医師(法医学)の関与を求める。 ③ 早期発見 ・虐待者の「手加減の有無が目安」手加減の無い場合は虐待である。至急対応。 ・行動の不自然な変化、睡眠障害、不自然な体重の増減、小さな傷、自傷行為等々。
★「記録」の重要性:職員の身を守る。客観的事実(叩かれた、蹴られた)と主観的判断を区分し記帳すること。開示請求される場合がある。
3 最後に
従事者による虐待防止:余裕が無ければ対人援助は不可、プライベートを含めて自身が幸せでなければ予防に繋がらない。

接遇研修(レベルアップ編) ≪9月26日≫
【講師】ホスピタリティ・コーディネーター 谷洋子氏
【内容】
(はじめに)「接客」とは、マニュアルとして示されるものです。 その方法を高め、相手が望んでいることを行うことが「接遇(おもてなし)」です。「接客」と「接遇」の違いを把握することが大切です。「介護業界」は、利用者はお客様、競合社会であり選択できる時代である認識が必要です。「医療業界」は、40年前に英国で、サービス業と位置付けられ日本は、それから20年後に同様に取り扱われた経過があります。
(接遇とクレーム対応の関連性) ※サービス提供(収入に係る) ①技術的②精神的③犠牲的④環境⑤人的サービスに区分され、①~④で50%、⑤の人的サービスは50%の比率とされており、ウエイトが高い。 ※接遇の5ポイント=クレームの5ポイント(心に係る) 表情(豊か)・挨拶(自ら)・態度・身だしなみ・言葉遣い クレーム=①正当な要求②日常的コミュニケーション不足が要因の一つ
※コンプレイン(苦情) 一次対応:まず言葉の謝罪(2度謝り) 「○○様、この度は誠に申し訳ありませんでした。今後、二度と・・、本当に・・」 まず、いやな思いをさせた。誠実に。顔に始まる本気度(目と手の先に現れる)。 二次対応:聴きとる。プロとして謝る。 三変法①時を変える ②場所を変える相手の場所へ:人のいない所 ③人を変える+上司、担当者等
部下とのコミュニケーション (叱る、注意)本気度、実力と勇気を持ち、本気で当事者一人との場面(3回目は複数の前で)で追い詰めず、その事に限定しての注意と、その後のフォローも大切である。
(ほめる)ほめる技術(皆の前) 当事者が見られている、認められているという思いを感じてもらう。 自分自身の事業所への思いや夢を話す。部下の、ある程度の家庭の情報(家族の入退院など)も普段から入手し触れる。 (報・連・相)報告は早目。連絡はいつでも。相談は時間がある時いつでも。 <まとめ>コミュニケーションとは情報の交換・伝達と意思の疎通です。「3点」セット(顔・言語・態度)で話せる、 コミュニケーション力を醸成する事が必要です。言語=言葉、非言語=態度、準言語=表情。 対同僚に対して、嫌い発信は一切しないこと。人はいい、むしろ自分はどうなのかを自問

接遇研修(基本編) ≪9月12日・19日≫
【講師】ホスピタリティ・コーディネーター 谷 洋子氏
【講義内容の要約】
(はじめに・接遇とは?)
接遇の基本①無意識を意識へ、意識改革は行動を変える。無意識の言葉がある。 ②顔を見る、顔を見て聴く、話す。全ての行動は、顔に始まり顔に終わる。 「接遇とは?」=おもてなし。介護業界は、お「もてなし」業界。相手が望んでいる事を、望んでいるタイミングで実施すること。その為に、家族や相手が望む事を聞き出す感性を養い、磨く事が大切。
「接客とは?」=マニュアル。しなければならない基本行動の事。 サービス提供①技術的②精神的③犠牲的④環境⑤人的(人が、リピーターを産む。) 【人】が一番=人を育て、120%の顧客満足度を目指す。 プロ意識:「好かれる」事がスタートである。3年間は勤務継続(実力をつける)せよ。
(人の関係は、どこでも一緒)。 第一印象視覚から55%、聴覚から38%。「メラビアン(精神医学者)の法則」 ★好かれる「5」ポイント:表情・態度・身だしなみ・挨拶・言葉遣い →逆転が、嫌われるポイント=クレームのポイント。→一生ついてまわる。 ★接遇の「5」ポイント:表情・態度・身だしなみ・挨拶・言葉遣い 「クレーム対応」目線を合わせ、頭を3秒下げる、頭の後ろを見せる。 言葉遣い (1)クッション言葉の有効性・利便性①恐れ入りますが②申し訳ございませんが③失礼ですが、等々 (2)否定型→肯定型(です。ます。) (3)命令形→依頼型 部下は選択できないため(「・・・を頼める?」的な言い方が適切
電話応対ベル3回以内、右手でメモ。伝言メモは、机の中央へ置く。○「はい。」×「もしもし、」丁寧語(です、ます)・尊敬語(れる、られる)・謙譲語(自分が・・・)
多重敬語の使い方例○「ごらんになりましたか?」 ×「ごらんになられましたか?」
(まとめ)接遇応対が出来る、接客マニュアルを変えていく事が大切であり、そうした職員の育成が求められます。 好かれる「5」ポイント、逆に人を傷つける「3」点セットとされる顔・言葉・態度を意識しての業務姿勢が必要です。

介護事業者経営セミナー ≪9月6日≫
【講師】厚生労働省 老健局振興課 人材研修係長 川名 敦氏
【講義内容】
資料に基づき、テーマを4項目に区分されての行政説明等がありました。
1高齢者、介護保険を取り巻く状況について ①65歳以上人口が、2025年に3,657万人(30.3%)。2042年に、3,878万人に達しピークとなる。認知症高齢者は、2025年には470万人に増え65歳以上の単独世帯や夫婦のみ世帯が増加する。 また、高齢者人口の伸び率は、地域間格差が顕著となっていく。 ②H25年度の要介護認定者数564万人(H12年度の2.6倍であり、軽度認定者が増加)。認定率は、65歳以上18%、75歳以上31%であり2030年迄、伸びていく。一方、保険料負担(40歳以上)者は2025年以降減少する。介護給付費は、2000年度3.6兆円、2014年度10兆円、2025年度21兆円へと膨らむ。
2平成27年度の介護保険制度改正について (1)医療・介護サービスの提供体制改革の趣旨 ①医療介護サービス提供体制が未整備であり、サービスの確保対策の喫緊性がある。 ②増大する介護費用を抑制し、持続可能な社会保障制度の確立を目指す必要がある。 (2)改正(案)の主な内容とポイント ①地域包括ケアシステムの構築②予防給付(訪問介護・通所介護)を地域支援事業に移行③特養新規利用者は、 要介護3以上。 (3)費用負担の公平化①低所得者の保険料軽減の拡充②自己負担引き上げ、2割負担。 (4)予防給付の見直しと生活支援サービスの充実。 予防給付は残り、訪問介護、通所介護のみが総合事業へ移行。 ※「要支援切りではない。」ケアマネジメントを実施しサービス提供も無くならない。
3地域包括ケアシステムについて
4ケアマネジメントの質の向上に向けた各種取り組みについて 「ケアマネジメントの質向上と環境整備」 ・研修制度の見直し【H28年度~】 ・実務研修・専門研修(必修制)・主任介護支援専門員研修(更新制) ・主任介護支援専門員の位置付けが今後重要となる。地域ケア会議の制度化ともリンクしてくる。
(最後に)介護保険事業坦当課長会議で、各県から700件~900件の質問数があります。9月末頃を目途に回答となる予定ですので、よろしくお願いしますと挨拶され終了しました。

福祉・介護サービス事業者に求められる「プライバシー保護」と守るべき「個人情報保護」の知識とは ≪8月21日≫
【講師】聖カタリナ大学 人間健康福祉学部 教授 山本 克司氏
【講義内容】
(はじめに)今回の研修テーマについては、コンプライアンス・リスクマネジメントの観点から考察していきます。基本的人権とは?自己実現{(自分の思いの実現)=しあわせ}を目指す権利。社会保障制度、福祉サービスは自分らしい生き方を支援する、あるいは自由を回復していく事であり、回復させる手段です。しかし、障害や加齢、児童であるため、自由だけでは生きていけない状況が生まれます。そのため、適切に介入するのが福祉(個人の尊厳を守る)の役割です。
(現状)「福祉・介護」・・・個人の領域に入っていく→公共の福祉として調整に入っていく。ネット社会=情報管理、個人情報の入手は個人の尊厳を守るために扱うべき。一方で情報化社会は、「個人情報の漏洩」の危機場面であり損害賠償責任を伴う。一旦流出すると取り返しがつかず、元に戻せない。お金での解決は出来ず、社会的信用の失墜を招く。
(対策) 情報管理の徹底を意識化する。PCの公私の区分、FAXの誤送信の撤廃。情報管理、プライバシー権の保護は、適切な情報入手と適切で慎重な取り扱いが必要。第三者への情報提供は原則「本人同意」(4例外 虐待・警察権・財産・生命)利用者の意思尊重(家族の意思であっても) 行事写真の掲載、研修事例(匿名化・同一法人内は職員)サービス開始時に、訴訟対策として文書同意を取り交わす。
(まとめ)福祉、介護現場は、ありとあらゆる情報が集まり、外部へ持ち出す機会(家族歴・病歴・犯罪歴等)もある。 一元管理が困難で常にリスクがある施設環境。組織管理として、守秘環境を整備する。厳しい目が注がれており、管理体制、プライバシーポリシーの確立が必要である。苦情(黄色点滅)窓口の機能を、日常的に活用する。福祉施設のプライバシー侵害、情報漏えいは、防止できない、有り得ることと受け止め隠ぺいするのではなく、リスク管理対応を構築することが大切である。
(質問)死亡された方の情報 (回答)軽々に言わない。財産管理などの問題が発生する。

介護事業者の法令遵守研修 ≪8月8日≫
【講師】東洋大学ライフデザイン学部 准教授 高野 龍昭氏
【講義内容の要約】
(はじめに)介護保険制度上、法令遵守責任者の配置が規定されています。ベースが「憲法」、国会が決める基本方針が「法律」、閣議で決まるのが施行令(政令)であり、介護保険法上の特定疾病16疾病は、政令です。一般企業では、「コンプライアンス」は死語となり体制構築が図られています。不勉強による法令違反と確信犯がある為、知識習得と法令遵守を意識化する事が必要です。
(現状)<介護サービス関係> 指定取消:「コムスン」の虚偽報告、 「くすの木の郷」東京都区立特養 介護職員の人員基準違反 年間約100件①不正請求②人員欠如③虐待・身体拘束・閉じ込め等によるものが多い。 ※恒常的人員欠如は、減算請求で認められるものでなく本来の基準配置に向け改善を図っていく事が大切。
<障害福祉サービス関係> 指定取消:27件(2012年以降のデータ) ①不正請求②勤務実績のない架空人員が多い。 また、暴力・暴行等、虐待防止体制欠如による効力停止がある。 ※発覚経路は、内部通報(現職・元職)が大半を占め、実地指導、監査へと繋がる。 (対策)公益通報者保護法:まず、①内部優先、事業所内で対応。②行政 (方法)役割を一人の従業者に任せず、多くのスタッフを活用し分担していく。 (改善策)法令違反はある(何が法令違反かを知る)、守れない事が前提の業務である点を認識し、苦情を積極的に聴取 し法令等遵守責任者は配置で終わらせず、課題等を把握し管理者へ報告し組織体制強化を図ること。その為、法令違反 の内容を熟知している現場職員の選任が適切である。コンプライアンスは法人の責務である。 ヘルプライン(コンプライアンスに係る相談窓口)とリスクマネジメントの構築を組織として意識化し、推進することが 大切である。
※内部不正や不適切な行為を内部で解決してくれないといった不平不満等を除去。企業等、近年の漏洩リスクの高まりと個人情報の価値は高い。福祉や介護の業界では、守秘義務(出生地・職歴・病歴・犯罪歴・尿漏れは?等)に関連する内容が多様、センシティブな内容等、保護すべき個人情報が多い。鍵付きロッカーでの保管。
(最後に)法令違反等は、福祉・介護サービスの規制強化に繋がる為、そうならない取組みが必要であり、自律的に倫理観の有る活動が求められ、私たち一人ひとりが法令遵守をすすめる事が大切です。不正は、結果として弱者である利用者の負担を増やしサービスの質の低下をまねく為、利用者の権利擁護の一環として捉える事が重要ですと話されました

転倒・骨折予防実践研修 ≪7月22日≫
【講師】(有)サテライト 代表取締役 堤 道成氏
【講義内容の要約】
(はじめに)福祉・介護・医療等の事業所はリスクの多い業界であり、高齢者施設では、車いす・ベッド・入浴機器からの転倒、転落の発生率が高く、発生要因はヒューマンエラーが67%と高いのが実情です。「安全第一」の考え方は、製造業界で100年前に使われ、当時は、「生産」「品質」に次ぐ第3の位置付けでした。 しかし、頻発する労働災害事故の対応から、「安全」が第1とされ生産性・品質ともに向上した経過があり、「安全第一」が定着しています。
研修のポイントは、以下Ⅰ~Ⅵに集約されました。
Ⅰ 「魔女狩りをしない」意識の大切さ:事故要因を一つだけの原因や対策に留めない。①人②用具・道具③環境の観点から捉え、検証し改善する。 Ⅱ 福祉用具の効用:適切な福祉用具の活用(杖・靴・靴下・下着・マット等々)と、住環境の整備が予防に繋がる。 Ⅲ 事故分析:事故分析は、一人で抱え込まずにチームで行う。一つだけの理由、原因とせず、複合的な対応策が必要であり、ハード面でだめならソフト面(一人介助から二人介助等)を検討する等、分析を的確に行う。 Ⅳ 転倒予防のための筋力トレーニング(実技を交えた研修) 留意点 守らないと死亡事故になる場合がある。事前のウォーミングアップが大切。  ① 体調 ② 呼吸を続ける・声を出す ③ 水分 ※ 90歳を超えても筋力増大可能。まず、下肢筋力を鍛える。効果は3カ月後。 Ⅴ 安全確認対策:リスクに気づくトレーニングを、人・用具・環境の観点から実践する。 Ⅵ 法令:人は誰でもエラーを起こす。エラーの起こし方が問われる。
五つの義務・・・安全配慮義務・注意義務・予見義務・説明義務・結果回避義務 利用者事故・・・従事者個人が訴えられる。早い段階での対応、記録、家族との共有、研修の導入が大切。
※ 現場が助かる方向付けが必要=利用者が助かる。 ★堤講師は、最後に自分自身が実践者として「サービスを受ける方の喜びは、支援者からの言葉かけ。皆様の声かけが安心感に繋がっています。」と、締めくくられました。

平成26年度総会・講演会・交流会
【総会】
平成26年度の通常総会が、6月10日(火)に兵庫県民会館パルテホールにおいて開催されました。 平成25年度の事業報告・収支決算、及び平成26年度の事業計画・収支予算・役員の選任等、全ての議案 が了承されました。 なお、本総会をもちまして斎藤壽久会長、山下信行理事が退任され、新たに中林弘明会長、織田卓美副会長、沼田克理事、毎田糸美監事が就任されることとなりました。
【講演会】
「競合に打ち勝つ介護事業者とは…」講師:大坪信喜氏(川原経営総合センター)
1 はじめに
超高齢社会の日本にあって、私たち介護事業に携わる者が、その現状をどの様に捉え、今後どう様々な課題と向かい合う必要があるのかをテーマに講演していただきました。介護保険制度が施行され、10数年が経過し要介護高齢者数(特養待機者52万人)が増加する中、高齢者施策の一環として「地域包括ケアシステム」が在宅高齢者支援策として取組まれています。一方で、介護人材の養成、育成と定着(離職率17%)が喫緊の課題となっています。昨今の、この様な状況下での健全で効率的な事業運営のあり方について、川原経営総合センターの大坪信義氏の、講演会が行われました。関心の高さからか、180名近い方が受講されました。 2 講演内容
(1)「介護保険事業経営の現状と課題」 デイサービスと訪問介護の要支援者は、法から外れる方向が示され該当事業所は大きな影響を受ける予測がされているなど、大きな改革が行われようとしている。 (2)「雇用と競合」 介護事業経営を考えるには、雇用の課題として介護労働者の人材難があり、離職者が事業者間を渡り歩いている現状が問題(価値観の混在と事業所理念の浸透しづらさ)だとされた。介護事業は、「人」が商品であるサービスであり安定したサービスを創っていく上で、法人や事業所に対する、高い帰属意識のある専門職員を育成する事が求められている。事業者間の競合については、デイサービス事業者の淘汰は激しい。デイサービスは、報酬単価が高いが人員配置や建物の基準が、それ程厳しくない。利用者の新陳代謝を念頭に、利用者獲得の営業活動も意識しておくことが必要である。事業者は二極化(利益率20%と常時赤字)しており、適正な人員配置をはじめ硬直的な納入ルートによる物品発注単価等、コスト面の見直し等を進めていかないと生き残れない現状にある。 (3)「経営改善策とマネジメント」 各事業所における経営改善策や改革の重要な方向付けについて言及されました。1点目は、事業の生産性向上を目指した取り組み。介護報酬により積算された職員配置基準を熟知し実態との乖離を冷静に把握する。人海戦術的に増員してもサービスの質は向上しない。人が商品の事業であり、商品開発の観点から、教育投資、募集・採用投資を怠らない。知識・技術習得研修に留まらず、業務改善研修や組織マネジメント研修に傾注する。2点目は、科学的な経営を目指し経営分析(入院率・事故率・稼働率等)の視点を持ち、経営指標を現場と経営側で共有し月次確認を行う。例えば、デイサービスは稼働率85%以上、人件費率55%未満、利用者10人あたりの職員配置数4.3人以内、食材料比率10%以内を経営指標の適正値と考えている。3点目は、法人(事業所)の理念と方針を明確化し労使の価値基準を合わせる(対立軸とはならない)。理念とは、組織の存在や、事業所の存在基盤になりうる普遍的に追及できる内容であり言葉である。4点目は、日常的に現場と経営は一体化しているという職員意識を醸成し、管理者はその実態を把握しておくこと、更には、その役割を担う本来の現場リーダー(中間管理職)を的確に登用し育成していく事が求められている等に集約されました。最後に、アメリカのアンドナ・ブレナの「社会事業といえども良き思いだけでは存続できない時代になった。これからの社会事業には、企業が備えている戦略とマネジメントが不可欠になるだろう。」の言葉で締めくくりをされました。 当連絡協議会として、県下の多くの福祉・医療・介護の事業者の皆様に、現状の実践における振り返りと新たな学びの機会が提供できたと思います。
【交流会】
講演会終了後には7階の鶴の間において会員や関係者が集まり交流会を開催しました。 冒頭に中林弘明新会長が挨拶申し上げ、参集された50数名の皆様は、和やかな雰囲気の中で、情報の交換や歓談を楽しみ、新監事毎田糸美様の最後の一本締めで閉会となりました。
平成25年度活動報告

「認知症高齢者特別研修」
 12月10日(火)に兵庫県民会館において「認知症高齢者特別セミナー」(講師:青い空の郷 中西誠司氏、関西福祉科学大学 都村尚子氏)を開催しました。中西氏からは病気の症状として認知症を理解し、ご本人の生きづらさを分ってあげ、共感することが重要で、「どのように対処するか」と考える前に「なぜ、こんな症状が出るのか?」と思いをはせることが第一歩と話がありました。次に都村氏からは、認知機能に障害が起こり理解や判断、記憶が困難な認知症の方も感情機能はしっかり残っているので、「何を言ったか」ではなく「どんな表情で聴いてあげたか」が重要だと話がありました。認知症の方の言動には必ず理由があり「はい、はい、後でね」「まあ、お茶でも飲んで・・」等、その場しのぎで逃げるのではなく①悲しそうな人には、悲しそうな顔で②相手の目を見て低いトーンのゆっくり、はっきりした声で③手など触れながら真正面から聴いてあげる等、共感してあげる態度こそ、本人の満足感や癒しに繋がると説明されました。

「苦情・クレームの対応力を高める研修」
 11月26日(火)に兵庫県民会館において「苦情・クレームの対応力を高める研修」(講師:株式会社メンタル・パワー・サポート代表 丸本敏久氏)を開催しました。
 苦情やクレームが起こるのは、利用者が期待するサービスの質と密接な関係があり、特に従事者の態度や言動が至らないために不満足に繋がり苦情やクレームに発展します。そのため、常日頃から利用者とのコミュニケーションを築き信頼関係を深めることが大切です。また、不幸にも苦情やクレームになった時は相手の話をさえぎらず、まずは謙虚に内容をしっかり受け止めることが必要で自身が出来る最善の対応をすることが相手の心に響きます。
 また、「どうしてくれる」や「誠意を見せろ」などの一部のクレーマーに対しては、過去のクレーム事例や他施設での対応情報の共有化など組織的な対応・連絡システム・マニュアルの作成と運用が重要になります。また、はじめから加害者意識を持たないことや2人以上で対応すること、決して金銭で解決しようとしないことが重要だと話がありました。

「介護事故予防・事故事後対策研修」
 11月12日(火)に兵庫県民会館において「介護事故予防・事故事後対策研修」(講師:フィオーレ南海施設長 柴尾慶次氏)を開催しました。
 介護現場では常に様々な事故につながるリスクが存在し、また多くの事故が発生しています。平成23年度の福岡市の介護事故調査では、転倒(42%)、感染症(8%)、誤った投薬(8%)、転落(7%)、接触(5%)、誤嚥(3%)という内訳で、事故発生の時間帯では食後や従事者間の引継ぎの時間帯に事故が多発していることが分ります。日頃、ヒャッとしたことやハッとしたことは事故が起こる一歩手前の事故情報と認識する必要があり、事故に繋がる事前の情報をアンテナを高くして集め、そこから多くの気づきを得て、情報を共有する危機予知のトレーニングも必要なことを学びました。介護事故の予防には○リスク情報を収集し、優先順位を決めて対策を立て○実践○効果の検証○改善取り組みのフィードバックを繰り返し行うことが欠かせないと説明があり、事故発生の対応では初期対応の仕方が鍵となるので①救命②安全な場所への移動③119番や主治医への通報④正確な記録が重要だと話がありまし

「質問は人生を変える研修」
 10月29日(火)に兵庫県民会館において「介護人材育成セミナー質問は人生を変える」(講師:マツダミヒロ氏)を開催しました。
 冒頭、「質問をする目的は職場でのコミュニケーション力を高め、結果として組織の成果を出すことにあります。どういう質問(問いかけ)の仕方が組織力を高めるのか、質問を受ける側として感じ、学んでほしい。」と話がありました。質問の一例として“相手との目に見えない共通点は何ですか?”からは、他人との共通点を見つけることが良好なコミュニケーションづくりに役立つこと。“うまくいっている事はなんですか?”からは出来ていない事ばかりに目を向けず、出来ている事には誉めることも自信を持たせることに繋がることや、出来ていない点には「何で・・」ではなく「どうしたら出来ると思う?」と聞くことにより、具体的な解決策や行動・可能性が生まれ問題解決型の組織に変わる等、説明がありました。
 参加者4人が1組のグループをつくり、講師からの色々な質問に対する答えを個別発表し、相手の長所や短所・存在感を理解して、質問の仕方を工夫することが大切なことを学びました。

「高齢者の虐待予防と対策研修」
 10月10日(木)に兵庫県民会館において「高齢者の虐待予防と対策セミナー」(講師:日本虐待防止研究・研修センター開設準備室長 梶川義人氏)を開催しました。
 高齢者虐待とは①身体的虐待②介護や世話の放棄放任③精神的虐待④性的虐待⑤経済的虐待を行う行為を言い、平成23年度の厚労省の調査からは介護従事者による虐待や中でも身体的虐待が前年度より大幅に増加しているとの説明がありました。また、虐待情報の収集には○問題状況を明確にする○緊急性を評価する○事象を正しく記録する等が重要で、虐待発生の原因を把握して組織的に取組む必要のあることが分りました。
 虐待の予防には危機への「早期の気づき」と、もし自分が高齢者なら耐え難いと感じる行為が虐待の可能性が高いため、「普段の見守り」と「初期の対応」が大変重要です。
 虐待問題の解決を図る者の心構えとしては、「ホットな心とクールな頭」でステップバイステップで取組んで頂きたいと話されました。


「介護事業所職員接遇研修」
 9月6日、兵庫県民会館で、また、9月13日には和田山ジュピターホールにおいて「接遇応対基本研修」(講師:ホスピタリテイ・コーデイネイター谷洋子先生)を、続いて9月25日に「接遇応対レベルアップ研修」(講師:同上)をそれぞれ開催いたしました。
 利用者や家族がサービスの質や従事者の態度に満足していない現状を踏まえ、「基本研修」では豊かな表情・笑顔の出し方や挨拶の仕方について練習し、グループ発表を行いました。
 又、「レベルアップ研修」では、利用者の不満足の原因として従事者とのコミュニケーション不足が多く見受けられるため、相手(利用者)の話を価値観の違いを超えて、全身で寄り添って聴けるよう、言葉や表情、態度など無意識な言動を意識した言動に変える大切さを学びました。
 受講者からは、まずは自分が「見本」となって、施設内のスタッフの無意識に傷つけている言動を変えていきたいという力強い意見も出ていました。

「法令尊守と個人情報保護の知識と方法」
 8月17日(土)に兵庫県民会館において介護サービス事業者に求められる「法令遵守」と「個人情報保護」の知識と方法(講師:東洋大学ライフデザイン学部准教授 高野龍昭氏)を開催しました。
 介護業界は利用者の重要で詳しい個人情報を収集してケアプランに活かす必要性があるため、その際の留意点として、平易な表現の文書で、きちんと、その利用目的を説明し同意を得ることが基本になっています。また、収集した個人データの漏洩・減失を防ぐ措置を講じることも求められています。また、介護業界は提供するサービスに価格競争が無く、良いサービスを提供する事業者と悪いサービスを提供する事業者が混在しているのも事実です。そのため、人員の基準違反や介護給付費の不正請求等により指定取消しになった事例も数多くあります。
 どんな優良事業所でも、例えば、職員が急に離職した場合など一時的に人員を満たさないような、ちょっとした違反は必ずあり、違反は無い方が良いからと価値観で判断せずに、ちょっとした違反を繰り返さないような対策を考え、取組むことが重要で、企業内の小さな不正行為をトップダウンとボトムアップの双方から制御し、防止するガバナンス機能が強く求められていると説明がありました。

「介護従事者の為の腰痛予防研修・ノーリフトを考える」
8月2日(金)に兵庫県民会館において「介護従事者のための腰痛予防研修=ノ―リフトを考える」(講師:日本ノ―リフト協会代表 保田淳子氏)を開催しました。
 腰痛の原因は①移乗やトイレ、入浴時の介護等「重さの問題」と食事や体位交換時の「長時間の介助者の不良な姿勢」で、この2つを取り除く事が重要であると話がありました。移乗や体位交換をする時は、まず声かけをして利用者の動かせる力が残っている箇所から動かす事が基本で、利用者の体重を前後左右に変えたり(重心の移動で介助する)、ベッドや椅子と利用者との接触部分の間に少ない力で滑らすことが可能なスライデイングシートの活用も有効だと実技を行い説明がありました。介助する側が苦しい動作は介助される側も苦しく、車椅子に座る円背の高齢者を背後から持ち上げることは筋拘縮を引き起こす危険性があり、禁止しないといけないことや、適切な福祉用具を利用して介助する者もされる者も負担の少ない安心出来るケアを継続する必要があると話されました

「水分摂取と運動によって自然排便に取り組む」
 7月11日(木)に兵庫県民会館パルテホールにおいて介護技術特別セミナー「水分摂取と運動によって自然排便に取組む」(講師:国際医療福祉大学大学院教授 竹内孝仁氏)を開催。水は細胞の活性化や代謝の活性化を促す、まさに生命の元であり、高齢者や認知症の介護に「水分」は1日1500ml以上、「常食」1日1500kcal,と毎日~2,3日に1回の「自然排便」、歩行を中心とした「運動」が基本のケアになると説明がありました。93歳のほぼ寝たきりの高齢者を3カ月後にはほ歩行器を使って外出できる状態に戻した例や85歳の幻覚症状や夜間の失禁のある認知症患者が4カ月後に水と運動で改善した例、又、地域で独居で暮らす79歳女性を「水」「運動」「常食」で自立出来る状態まで回復させた事例など話がありました。今後、ますます在宅介護の重要性が高まる環境の中で、各介護サービス施設は利用者に対し、自立支援をしっかり取組み、介護度を下げたり家へ戻す努力が求められると説明されました。最後に飲みたがらない水をしっかり飲ませるのは介護職としてのプロの見せ所であると力説されました。

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「平成25年年度通常総会&講演会」
 6月19日(水)に兵庫県民会館パルテホールにおいて平成25年度の通常総会が開催され、提出された議案は全て可決いたしました。引き続き、「人材が定着する組織とは・・その仕組みを探る」(講師:株式会社フロインド 下田静香氏)を開催。介護業界にあっては早期の離職による人材不足がマンネリ化しているため、その要因を調査すると、「賃金」「休み」「資格取得の機会」「人間関係」などが大きく影響していることが分りました。有能な人材を組織に定着させるには、①定着させたい人材を定型業務を単独で遂行出来るレベルや新人に仕事を教えることが出来るレベルなど具体的に示し②個人別に育成計画を立て③労働条件や賃金体系を公開し、能力や仕事ぶりを正しく評価して配置や処遇に反映し④能力や技術を高める資格取得の機会を計画的に設けることなどが重要であると話がありました。人材の定着は日々の取組みから生まれるもので、明日から出来ることとして、仕事が終わったときは「お疲れ様」や「有難う」の言葉かけは欠かせないと説明がありました。介護業界にとって、今後の人材定着への「道しるべ」となる講演会となりました。

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